２０１４年１１月及び２０１８年９月に実施された沖縄県知事選挙でも、辺野古新基地建設の是非が主要な争点となり、いずれの選挙においても、辺野古新基地建設反対を公約に掲げた知事が当選していることから、沖縄県民の多数が、辺野古新基地の建設に反対していることは明確です。
また、司法においても、辺野古の埋立て承認を取消した当時の翁長沖縄県知事が国の是正指示に従わないのは違法として、国が知事を相手に起こした訴訟で、最高裁は、翁長知事による承認の取消しは違法と結論をつけております。 判決では、移設の前提となる、仲井真元知事による埋立ての承認は適法と判断されており、辺野古の移設を違憲であるとする本案の主張は、憲法の番人である最高裁によって明確に規定をされております。
◆はたの昭彦 委員 今、総務課長の方から、沖縄県知事が設計変更不承認ということで報告があったんですけれども、例えば、沖縄防衛局が不承認されたところの工事を再開するとすると、今後、裁判闘争とかが必要になってくる、手続上、裁判の判決が出ないと再開できないということなんでしょうか、分かったら教えてください。
普天間飛行場が、飛行場代替建設事業については、令和２年４月21日に、沖縄防衛局長から沖縄県知事に対し、公有水面埋立法第42条第３項において準用する同法第13条の２第１項の規定に基づく都道府県知事の承認に関わる申請を行ったところと報道等で聞き及んでおります。
また、元沖縄県知事が人権理事会本会議で述べた内容は、英文でスピーチが行われており、日本語訳では自己決定とありますが原文では確かに沖縄の民族自決と理解される使用であり、単なるニュアンスの問題ではないと考えます。 第５に、同陳情では撤回を求めています。
◆ぬかが和子 委員 先ほどのこの政府の予算の部分というのは、聞いてみますと、地盤改良などを中心として、いわゆる沖縄県知事が工事を承認しなければ、実際には進めることができない予算だということが報道もされていたと思うんですね。
かつて沖縄県知事の翁長雄志さんが自らの著書でこう述べています。普天間基地がどうしてできたのか。県民が生活していた集落や畑を銃剣とブルドーザーで潰し、強制摂取してできたと。土地を奪って住民に大きな苦しみを与えながら、基地が老朽化したから、世界一危険な基地だから、代替案を示せ。辺野古に基地を造れ。これを理不尽と言わず何を理不尽と言うのかと。
同年に死去した沖縄県知事翁長雄志氏の訴えに全国の知事が共感をして、研究会が設置をされ、２年間にわたって検討を重ね、この提言をまとめてきました。基地があろうとなかろうと、地位協定という不平等な問題があることで一致をし、改定すべきだという認識に立ったのは画期的だったと、当時の埼玉県上田知事のコメントに、私自身も大きな勇気となり、我々の運動の正しさの自信になっているところでもあります。
例えば前沖縄県知事や参議院議員が国連で先住民族なんだというふうに発言をしたというふうに訴えられているんですけれども、それについて見つけることができませんでした。
その上で、若干、区のほうにもお伺いしたいと言うか、分かっていればということでお伺いしたいと思っているんですけれども、今、この沖縄の基地の問題をめぐっては、辺野古の新基地建設大浦湾にマヨネーズのような軟弱な地盤の存在が分かって、地盤の改良が必要になったということで、沖縄防衛局は４月に沖縄県知事の承認を受けるために設計変更承認申請を提出したということが報道されているんですけれども、その辺の状況とか認識とか
そもそもの話でございますが、普天間飛行場から辺野古に移設する経緯でございますが、平成１８年に、日米両政府は普天間飛行場の代替施設を辺野古岬とするように合意をして、その後、確か、これには記載してございませんが平成２５年の１２月に埋め立て承認がなされて、それ以降、平成２７年１０月１３日でございますけれども、当時の翁長沖縄県知事がこの辺野古の埋め立て承認の取消しを表明した以降、様々なことが起こっている状況
全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてのことで、その実現に当時の翁長雄志沖縄県知事の尽力が大きかったことは、誰もが認めるところではないでしょうか。 提言内容は大きく５項目で構成され、具体的な内容となっています。 １つ目には、米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報の提供。２つ目に、日米地位協定を抜本的に見直して、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること。
例えば、前沖縄県知事や参議院議員が、国連で、こうした沖縄県民は先住民族なんだというふうに訴えたというふうに書かれているんですが、それについては見つけることができませんでした。
普天間飛行場の名護市辺野古地域への移設に反対する現沖縄県知事を初めとする人々（以下、移設反対派）には、普天間飛行場の危険性を除去する対案を全く持ち合わせていない。にもかかわらず、辺野古移設反対を声高に叫んでいる。その行きつく先は、普天間飛行場の固定化にほかならない。
これについて、翁長雄志元沖縄県知事が、普天間基地がどうしてできたのか、歴史的経過をみずからの著書で記されておられますので、短い文章なのでちょっとそれだけ読まさせていただきます。 普天間基地は、米軍に強制接収されてできた基地です。改めて確認すると、沖縄は今日までみずから基地を提供したことは一度もありもません。
さらに今、新基地建設反対の明確な意思を示した沖縄県知事選挙の結果や、国会論議をまともに受けとめない安倍政権への政治不信が拍車をかけているのではないでしょうか。その他メディアの取り上げ方などの影響もありますが、政治的リテラシーを醸成する環境が必要だと思います。 そのための選挙管理委員会と教育委員会の取り組みについて質問します。 まず、選挙管理委員会の政治意識の向上を図る啓発活動についてです。
そして、しかも沖縄県知事は設計変更を認めないと言っているわけだから、基地の基盤をつくるところの土木工事の。ということは、また法定闘争でしょう。これはまた延びるということになって、率直に言うとあれでしょう、沖縄の海兵隊が今年度計画の中に辺野古計画削除しているではないですか、もう既に。これは非現実的なことを言っているの。だから、普天間基地を本当に戻して、無条件で戻すしかないんです、もう。
先日、国連人権委員会の場において、沖縄県知事翁長雄志氏が発言をしました。それは、その歴史的な背景があってのことだということで、私はこの文を紹介させていただきました。では始めます。 ありがとうございます、議長。私は、日本の沖縄県の知事、翁長雄志です。私は世界中の皆さんに、辺野古への関心を持っていただきたいと思います。そこでは、沖縄の人々の自己決定権が、ないがしろにされています。
地盤改良のための設計変更には、沖縄県知事の承認が必要ですけれども、知事は絶対に新基地をつくらないと明言しており、やみくもに土砂を投入しても、新基地をつくることは絶対にできません。政治的にも技術的にも、新基地建設の強硬は完全に行き詰まっています。 また、米軍自身も、世界一危険な基地と認めている普天間基地は、使用期限を過ぎているわけですから、無条件に返還を求めるべきだというふうに思います。